別のところ（獅子風蓮の青空ブログ）で、こんな記事を書きました。
柳原滋雄氏のブログより その17 トランプはサイコパスなのか？（2025-11-25）
「妙法のジャーナリスト」柳原滋雄氏は、トランプ大統領を「サイコパス」だと断定しています。
私も、トランプは極めて問題の多い人物だと思っています。
しかし、それが厳密な意味で「サイコパス」と言い切れるかどうかは、自信がありません。
ノーベル平和賞を無邪気に欲しがってみせたり、子どもじみて愚かな人物だとは思うのですが、そんな人物を大統領に選んだアメリカ国民の多くの人々に対する失望の方が大きいかもしれません。
アメリカ人って、バカなの？
そして、探してみたら、そのものズバリのタイトルの本を見つけました。
アメリカ人は「自由」という言葉をことさら好むが、これは「勝者は敗者に何をしてもよい」という自由だった！すさまじい拝金主義、はびこる人種差別、世界一高い医療費、割り算のできない学生がいっぱいの名門コロンビア大、年々広がる貧富の格差、銃を野放する殺しあい社会…なのに、そんな自国が大好きなアメリカ人を、冷静に論じた快著。
かいつまんで紹介したいと思います。
『アメリカ人はバカなのか』
□まえがき
■第１章 誰のための好況か？
――繁栄の果実を味わえない中産階級
□市場がすべてを解決するのか？
■二極分化が落とす危うい影
□取り残された中産階級
□庶民の生活は以前より困難に
□広がる所得格差
□主婦が働きに出る本当の理由
■ニューエコノミーのからくり
□苦渋をなめるのは庶民だけ
□骨抜きにされた労働組合
□経済のグローバル化で本当に得をするのは誰だ？
□ＣＥＯは疫病神？
□二極分化がもたらしたもの
□愛国心が強すぎるのも考えもの
□勝利のためなら手段を選ばない
□米国はユートピアにあらず
□富裕層だけが得をする税制
□第２章 危機に瀕するデモクラシー
□第３章 米国は平等なのか？
□第４章 「一人勝ち」の代償
□番外編 リストラ体験レポート
第１章 誰のための好況か？
――繁栄の果実を味わえない中産階級
二極分化が落とす危うい影
ニューエコノミーのからくり
米国政府が発表するデータで最も不思議なのは、失業率です。失業率が、史上最低などと喧伝されるのに、賃金は上がりません。実際、専門家の間でも、インフレと失業率の関係を示すフィリップ曲線がみられないことが指摘されています。
フィリップ曲線とは、簡単にいうと、失業率が自然率と呼ばれるある水準以下に下がるとインフレ率が上昇し始め、失業率が自然率以上に回復するまで上昇を続けるというもので、過去２５年以上にわたり主要経済学者の経済予想の基盤となっていた信頼性の高い理論でしたが、それが９０年代半ばあたりから、米国には当てはまらなくなっているのです。
具体的にいいますと、米国では、自然失業率は大方５・５～６・１％と考えられているのですが、９４年に失業率が５・１％に低下してもインフレが発生しませんでした。そして、９９年には失業率が予想外の４・２％にまで低下したのですが、それでもインフレは１・５％にとどまっているのです。
学者やアナリストは、これをニューエコノミーと称しているそうですが、実際に米国で生活している人間からみれば、これは労働者が搾取されているからとしか思えない。だって、そうでしょう。労働需要の逼迫に従って、上がるはずの賃金がなんらかの力が働いて、上がらないわけですから。
そのカギは、クビ切りです。アカデミー賞最優秀作品賞を取った『アメリカン・ビューティー』（１９９９年）でも明らかにされていますが、米国では中間管理職など家族を養っていけるレベルの給料を貰っている人が次々に解雇されて、その人達は、パート・タイムの低賃金労働者となっていくのが社会現象となっています。実際、１９９９年に、仕事を移った２６００万人のうち、そのほとんどが、家族を養う最低ラインに届かない仕事に就いているのです（図表１１：省略）。
もう一つ、最近、密かに囁かれているのが、米国の失業率の低さは政府のプロパガンダで、本当はもっと高いのではないか、という説です。どういうことかというと、政府が、失業の定義を変えてしまったというのです。
前掲の米国労働総同盟産別会議によると、米国政府は、従来の失業の定義を変え、パート・タイムで働いている人々を就業者として数え、逆に、絶望して職探しをやめた人々を失業者に含めていないというのです。
そして、もし、正しい失業者の定義で計算すると、実は９・６％という、失業大陸といわれる欧州並の数字になると結論づけています。これですと、フィリップ曲線も成立しますし、私の周囲でよくみられる、ホテルがオープンする度に職を求めて長蛇の列ができる風景も、説明がつくというものです。
それと、もう一つ、米国にかぎっては無視できない労働人口がいます。囚人です。
米国には２００万人近い囚人がいまして、これを失業者としてカウントすると、失業率は、もう１％ほど増えます。
【解説】
米国の失業率の低さは政府のプロパガンダで、本当はもっと高いのではないか、という説です。どういうことかというと、政府が、失業の定義を変えてしまったというのです。
アメリカでは実際の統計よりも、実質的な失業率は高かったということです。
獅子風蓮
