高市首相の「存立危機事態発言」について　その２

高市首相の「存立危機事態発言」に関して、興味深い記事を読みました。

引用します。

週刊新潮2025年11月27日号

特集：中国を暴走させる朝日新聞と野党の罪――

高市首相「台湾有事」答弁の何が悪い

中国の暴走が止まらない。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対し、撤回を求めて罵詈雑言、様々な報復を繰り広げているのはご存じの通り。日本でも野党や朝日新聞をはじめ大手メディアが批判の論陣を張るが、いったい「高市発言」の何が悪いというのか。

〈「存立危機」踏み越えた首相〉〈歴代首相は在職中の明言避ける〉と大きく見出しを打ったのは、今月８日付の朝日新聞だった。
当該の記事は、〈現役首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言であり、今後の日中関係への影響も懸念される〉と書いている。
報道前日の７日、国会の衆院予算委員会に臨んだ高市首相が、立憲民主党の岡田克也元外相から「中国による台湾有事への対応」を問われていた。
その答弁で高市首相は、
「武力攻撃が発生したら、（日本にとって）存立危機事態にあたる可能性が高い」
と述べたわけだが、立憲をはじめとする野党、それに朝日新聞などの大手メディアは“踏み越えた発言だ”と批判の論陣を張ったのだ。
週明け１０日の予算委員会でも、立憲の大串博志議員が首相答弁について「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」だとして、「踏み込んだ発言で他国の反応も懸念される」と、高市首相に発言取り消しを求めた。
確かに立憲や朝日が“予言”した通り、かの国は怒髪天を衝くありさまである。
中国政府外交部は、ＳＮＳで〈日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える〉などとののしって、「高市発言」の撤回を求めたのだ。
看過できないのは中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏が発した前代未聞の暴言だろう。
件の高市首相の国会答弁翌日、ＳＮＳで朝日新聞の速報を引用する形で〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉と、投稿していたのである。
現役外交官が接受国のトップに“殺人予告”に等しい発言をしたとあって、日本側は中国の駐日大使を呼びつけて猛抗議。自民党からは国外退去を求める声まで上がる騒動に発展した。
当の総領事は、騒動後に問題投稿を削除はしたが、再び〈『台湾有事は日本有事』（中略）これこそ中国への立派な『脅迫』と『殺害示唆』〉とつぶやき、反省の態度を示してはいない。
「５０代半ばにして、薛氏はツイッター廃人、いわゆる“ツイ廃”と揶揄されるほどのＳＮＳ中毒ですね」
とは、薛総領事に取材した経験を持つノンフィクション作家の安田峰俊氏。
「４年前に大阪へ着任以降、彼はＳＮＳに１日平均で１００件投稿、朝６時から深夜１２時までログインしていました。強い言葉をつぶやけば親中派の仲間が『いいね！』や、リポストをしてくれる。中国のように投稿が削除されることなく自由に発言できる。その面白さにハマったのでは」（同）
赴任直後から投稿内容は過激だったという。
例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表については〈ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家〉とつぶやき、自民党副総裁の麻生太郎氏へは〈又もや暴言雑言吐いたか、この「新しい戦前」のサイコパス!!〉と毒づいていたとか。
「香港の民主派を〈駆除〉、ダライ・ラマ１４世を〈農奴主〉などと呼び、当時のバイデン大統領の投稿にも批判的な引用リプライをつけていました。『マスゴミ』など日本の流行語も熱心に学んでいて、４年前に私が取材した際は『文春砲されないよネ？』とジョークを飛ばしていた。会ってみれば流ちょうな日本語を話す、とても紳士的なナイスミドルなのですが……」（同）
そんな総領事をＳＮＳ上で豹変させたのは、他ならぬ中国政府だったようで、
「西側諸国へ敵対的なメッセージを発信する『戦狼外交』を推奨する中国共産党は、世界に散らばる自国の外交官にＳＮＳアカウントを作らせ、厳しい言葉を発信させていた。その中でも彼の過激さは群を抜く“暴言大王”でしたが、処分されることはなかった。過激な表現も中国政府が他国を罵る際に用いるもので、国際感覚の欠如を象徴する事態だと思います」（同）

“揉め事を起こす早苗”

今や中国では、ネットを中心にして日本への罵詈雑言の嵐が吹き荒れている。
〈原子爆弾を５発落としてやればいい！　敗戦国には原爆を使っていいんだ！〉
〈中国人が日本製品をボイコットし、日本旅行をやめるだけで、高市早苗への有力な反撃になるぞ〉
といった過激コメントが増えていると話すのは、『一九八四＋四〇ウイグル潜行』の著者で、ライターの西谷格氏である。
「日本では“汚い首発言”が波紋を呼びましたが、中国国内の報道では薛氏の発言はなかったことにされています。外交部のホームページでも、外国人記者から問題発言について質問された部分は記載されていません。普通の中国人は薛氏の暴言を知らないので、一方的に高市首相が挑発して騒ぎ続けていると嫌悪感を持つケースも多いと思います」
困ったことに、高市首相の「名前」をもてあそぶ動きもあると明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。
「中国語では『ガオシー（高市）』と発音しますが、似た発音で『揉め事』の意味を持つ『ナオシー（鬧市）』に言い換えて、“揉め事を起こす早苗”と揶揄する中国人が増えてきています。今月１５日、首相官邸前で高市発言に反対するデモが行われました。この映像が中国人の間で出回っていて、そこには“中国人だけじゃなく、多くの日本国民も高市発言に怒っている”といった類いのメッセージが添えられているのです。日本人も中国人と同じく『揉め事を起こす早苗』をとんでもないと思っている。そう受け止められてしまっています」
こうした国民感情をうまくたきつけ、中国政府は情報戦を仕掛けているという。
「注目すべきは、高市首相の発言が今月７日で、中国政府が日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出したのが１３日と時差があったこと。恐らく中国政府は、この６日間で対応を協議。日本国内の動向などを分析して最終的に中国共産党上層部、つまり習主席が“今回は徹底的にやる”と決断したのだと思います。１３日の件を報じた新華社通信の記事には“上級の指示に従い日本大使を呼び出した”という主旨のことが書かれ、習主席の決断であると暗示していた。いわば日本への制裁を開始する合図に等しく、中央の意図を各省庁や地方政府がくみ取り、首相発言が撤回されなければ、渡航や留学の自粛のみならず、様々な分野で報復が行われる可能性があります」（高口氏）
わが物顔で尖閣へは領海侵犯を繰り返すくせに、少しでも自分が気に食わないと感情的に反発する。自分勝手な国というほかない。
だが、本当に「高市発言」は、外交問題に発展して撤回を求められるほどの“失言”なのだろうか。
かつて安倍・菅両政権で国家安全保障局長を務めていた北村滋氏に聞くと、
「基本的には従来の政府見解から外れていませんし、法的解釈として間違っていない以上、高市総理も発言撤回はしないでしょう。仮にそうしたら、おかしな話になってしまいます」
実際、北村氏のみならず歴代政権で安全保障や外交の中枢に携わった人々は、新聞やテレビが大々的に報じない“本音”を口にする。