以前、こんな記事を書きました。
新党・中道とは創価学会・公明党の「撤退戦」のための道具だったのか？（2026-02-05）
この記事の解説でも言及しましたが、中野潤『創価学会・公明党の研究』（岩波書店 2016）はいささか古い本ですが、現在の公明党の連立離脱・衆議院小選挙区からの撤退を理解するためには必読の著書です。
この本によると、創価学会は、会員の負担を考え、いつか衆議院から撤退することを考えていましたが、２０１５年１１月の「政変」（正木理事長更迭事件）にからんで、先延ばしにされていたという事情があったようです。
そこで、この本を検証してみたいと思います。
創価学会・公明党の研究－自公連立政権の内在論理
暴走の歯止め役か、付き従う選挙マシンか。深まる創価学会と公明党の一体化に伴い、ますます自民党は選挙において創価学会への依存度を高めていく。はじめて明かされる創価学会と政界の攻防。
創価学会・公明党の研究
□序 章 最大の目的は「選挙協力」
■第１章 非自民連立政権の失敗から自公連立へ
□非自民連立政権をつくった公明党・市川雄一の栄光と挫折
□新進党の成功
■「悪夢のような日々」を招いた新進党への参加
□池田大作国会招致要求の衝撃
□自民党の執拗な攻撃
□動揺する創価学会、一-一ラインの瓦解
□自自公連立へ １８０度の路線転換
□自民党との連立参加をめぐる小沢との綱引き
□中選挙区制の復活 果たされないままの裏約束
□第２章 公明党の歴史的変遷
□第３章 創価学会と公明党の内部構造
□第４章 公明党の苦難の時代の始まりと創価学会「政治縮小路線」への模索
□第５章 幻の「民公連携」
□第６章 潰えた選挙制度改革という悲願
□第７章 「ポスト池田」レースと第二次安倍政権下の自公連立
□第８章 解釈改憲を認めた「平和の党」
□第９章 自民・公明の力関係と「維新」
□第10章 ２０１６年参院選へ、創価学会の必死の攻勢
□終 章 創価学会・公明党はどこに向かうのか
第１章 非自民連立政権の失敗から自公連立へ
――自公政権の本質とは何か
「悪夢のような日々」を招いた新進党への参加
そもそも自民党は、細川政権時から、連立与党の要は小沢一郎と公明党・創価学会だとみていた。そして、細川政権が誕生して最初の本格的な国会である９３年秋の臨時国会から、衆参の予算委員会等で公明党や創価学会を標的にして激しく攻め立てた。 その基本的な論理は「創価学会に事実上支配されている公明党が政権に参加して政治上の権力を行使することは、憲法二〇条の政教分離原則に反する」というものだった。
具体的には、「公明党の選挙活動は全国各地に点在する創価学会の施設を使って行われているのではないか」とか、「公明党の国会議員たちは池田大作らの指示に従って行動しているのではないか」等々だった。自民党の議員たちは、週刊誌の記事や元学会員から入手した内部文書などを引用しながら繰り返し攻撃を続け、その範囲は、墓苑事業に対する税務調査等にも及んだ。当時、非自民の細川連立内閣は国民のきわめて高い支持を得ていたことから、自民党は細川内閣のイメージダウンを狙い、細川個人への攻撃と並んで公明党と創価学会の関係に攻撃の照準を当てたのだ。
なお、創価学会幹部によれば、こうした攻撃を受けたこともあり、学会ではその後、各地の池田記念会館や創価文化会館といった宗教施設を使った選挙活動は一切行わないなど、形式上の「政教分離」を徹底させるようになっているという。また、９０年代前半に行われた国税庁による創価学会への税務調査をきっかけにして、学会の行う収益事業と本来の宗教活動との経理上の区分けや宗教法人・創価学会の資産と池田大作個人の資産の整理も進め、現在はどこを突かれても問題はないという。
自民党内では、９４年１月に亀井静香や島村宜伸ら有志の議員が「憲法二〇条を考える会」を結成。この会には当時、一年生議員だった安倍晋三も参加していた。さらに羽田政権下の同年６月には、亀井らが創価学会に批判的な宗教団体や有識者らに呼びかけ、反創価学会の団体「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」（通称：四月会）が設立される。６月２３日に開かれた四月会の設立総会には、自民党総裁の河野洋平、社会党委員長の村山富市、新党さきがけ代表の武村正義が揃って来賓として出席。河野は挨拶で「権力の中枢に宗教団体ときわめて密接な関係を持つ政党が座り、政治上の権力の行使と言われかねないような状況、あるいは国から特権を受けているのではないかと言われかねないような状況が目の前にある」と公明党を厳しく批判。村山と武村も同調する挨拶を行った。その一週間後に村山を首班とする自民、社会、さきがけの連立政権が成立したことから、当時、村山政権は「四月会政権」とも呼ばれた。長年、対立してきた自民党と社会党を結び付ける接着剤の役割を果たしたのは、「反小沢」とともに「反創価学会」だったのだ。
なお、「政教分離」について、ここで公明党側の反論を紹介する。公明党代表の山口那津男は「日本国憲法に定められた『政教分離』の原則は、特定の宗教団体の政治活動を縛るものではありません。『国家が特定の宗教を優遇したり排斥してはならない』。これが政教分離の正しい考え方です」（佐藤優・山口那津男『いま、公明党が考えていること』潮新書、２０１６年）と述べている。また、公明党はホームページ上で「国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが『政教分離』原則です。具体的に言うと、先の戦前・戦中に実際にあった事実として軍事政権・国家（政）が、一定の『国家神道』（教）を強要したり、天皇陛下を神に祭り上げ、思想統制を図ろうとしたことなどです」としている。ただ、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」（憲法二〇条一項後段）の解釈をめぐっては、様々な議論があるのも事実だ。
こうして与党に復帰した自民党だったが、先述した参院選の比例区で新進党の後塵を拝したことに危機感を強め、オウム真理教が９５年３月に起こした地下鉄サリン事件の再発防止も大義名分にしながら、学会攻撃を一段と強める。
当時、宗教法人のほとんどは都道府県が所管していた。そのため政府は、オウム真理教のように全国規模で活動する宗教法人の活動状況を把握することは難しいとして、都道府県をまたいで広域的に活動する宗教法人については、所管を文部省に変更することや、宗教法人に対する監督権限を強化することを柱とした宗教法人法の改正案をまとめて９５年秋の臨時国会に提出した（なお、創価学会も当時、所管は東京都だった）。
この法案の改正作業は、当初、自民党支持の宗教団体からも反対論が相次いだため、なかなか進まなかった。だが、９５年の参院選で与党が敗北すると、政府・与党は反対論を振り切って改正案の取りまとめを急ぎ、国会に法案を提出した。新設された宗教法人特別委員会での審議で、新進党は「調査権限の強化は信教の自由を侵す」などとして改正案に強く反対したが、猛毒のサリンを使ったオウム真理教による事件の記憶が生々しく、改正案は世論の圧倒的な支持を得ていたため、自民党は強気の姿勢で審議に臨んだ。
【解説】
その一週間後に村山を首班とする自民、社会、さきがけの連立政権が成立したことから、当時、村山政権は「四月会政権」とも呼ばれた。長年、対立してきた自民党と社会党を結び付ける接着剤の役割を果たしたのは、「反小沢」とともに「反創価学会」だったのだ。
嫌われ者の創価学会・公明党が、自民、社会、さきがけの連立政権の成立に貢献したとは、面白いですね。
もしかしたら、市川雄一氏のエキセントリックな性格も、創価学会・公明党が社会党に嫌われた原因の一つだったのかもしれませんね。
公明党代表の山口那津男は「日本国憲法に定められた『政教分離』の原則は、特定の宗教団体の政治活動を縛るものではありません。『国家が特定の宗教を優遇したり排斥してはならない』。これが政教分離の正しい考え方です」
（中略）
ただ、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」（憲法二〇条一項後段）の解釈をめぐっては、様々な議論があるのも事実だ。
確かに、創価学会・公明党の説明も一理ありますが、憲法二〇条一項後段の解釈に様々な議論があるのも事実なのです。
獅子風蓮
