以前、こんな記事を書きました。
新党・中道とは創価学会・公明党の「撤退戦」のための道具だったのか？（2026-02-05）
この記事の解説でも言及しましたが、中野潤『創価学会・公明党の研究』（岩波書店 2016）はいささか古い本ですが、現在の公明党の連立離脱・衆議院小選挙区からの撤退を理解するためには必読の著書です。
この本によると、創価学会は、会員の負担を考え、いつか衆議院から撤退することを考えていましたが、２０１５年１１月の「政変」（正木理事長更迭事件）にからんで、先延ばしにされていたという事情があったようです。
そこで、この本を検証してみたいと思います。
創価学会・公明党の研究－自公連立政権の内在論理
暴走の歯止め役か、付き従う選挙マシンか。深まる創価学会と公明党の一体化に伴い、ますます自民党は選挙において創価学会への依存度を高めていく。はじめて明かされる創価学会と政界の攻防。
創価学会・公明党の研究
□序 章 最大の目的は「選挙協力」
■第１章 非自民連立政権の失敗から自公連立へ
□非自民連立政権をつくった公明党・市川雄一の栄光と挫折
□新進党の成功
□「悪夢のような日々」を招いた新進党への参加
□池田大作国会招致要求の衝撃
□自民党の執拗な攻撃
□動揺する創価学会、一-一ラインの瓦解
□自自公連立へ １８０度の路線転換
□自民党との連立参加をめぐる小沢との綱引き
■中選挙区制の復活 果たされないままの裏約束
□第２章 公明党の歴史的変遷
□第３章 創価学会と公明党の内部構造
□第４章 公明党の苦難の時代の始まりと創価学会「政治縮小路線」への模索
□第５章 幻の「民公連携」
□第６章 潰えた選挙制度改革という悲願
□第７章 「ポスト池田」レースと第二次安倍政権下の自公連立
□第８章 解釈改憲を認めた「平和の党」
□第９章 自民・公明の力関係と「維新」
□第10章 ２０１６年参院選へ、創価学会の必死の攻勢
□終 章 創価学会・公明党はどこに向かうのか
第１章 非自民連立政権の失敗から自公連立へ
――自公政権の本質とは何か
中選挙区制の復活 果たされないままの裏約束
この時期、継続して行われた自民党と公明党との協議では、隠れた大テーマがあった。それは衆議院の選挙制度の抜本改革だった。公明党は自らが積極的に賛成し、大騒動の末に衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されたばかりだったので、制度の再変更を声高に主張するわけにはいかなかった。だが、新進党の解党によって再び公明党として選挙を戦うことになった以上、小選挙区中心の制度のままでは、単独で戦えば小選挙区では議席ゼロになることも予想され、比例での議席だけでは、大幅な議席減となることは確実だった。
自公連立政権の成立に大きな役割を果たした野中広務は、著書の中で「公明党と自民党が連立政権を組むに当たっての合意の一つに、衆院の選挙制度を中選挙区に戻すということがあった。これは自民党側が守らねばならない約束なのだが、果たされていない」と証言している（前掲書）。公明党は、連立政権に参加する前提として、定数３の中選挙区を全国に１５０設けて衆院定数を４５０まで削減する抜本改革案の実現を強く求め、当時の自民党執行部と合意していたのだ。だが、これは連立合意には盛り込まれていない、いわば非公式な合意だった。
これについては、小渕政権で幹事長を務めていた森喜朗も後に「（小沢が主張する比例定数の削減という条件を）公明党が受け入れるにあたり、実は一つ条件が出されました。それは、中選挙区の復活です。それを認めるなら賛成するということで了解ができていたのです」と証言している。
公明党は、自民党との連立政権に加わった後も衆院の選挙制度の抜本改革を求め続け、２００１年９月には、自民、公明、保守の与党三党の幹事長らが会談して、人口の多い大都市部の選挙区を中選挙区にすることで基本的に合意した。だが、世論や野党側の強い反発だけでなく、自民党内からも異論が噴出。首相の小泉純一郎も消極的だったため、中選挙区制復活案は頓挫した。
公明党は、その後、民主党政権下の２０１１年には、中選挙区制復活の要求を引っ込め、比例代表を軸とした制度などへの抜本改革を訴えていく方針を決める。これは３人区の中選挙区では、公明党が単独で戦っても議席を確保できる選挙区は少ないとの分析結果が出たことを受けた対応だった。後ほど詳述するが、公明党は当時の民主党政権と選挙制度改革の実現に向けてかなり突っ込んだ交渉に入ったものの、結局これも失敗に終わる。
公明党の不満は、衆院選の比例区では全ブロックの平均で１１～１４％の得票率を得ているのに、議席占有率は小選挙区と合わせて６～７％にとどまるという点だ。得票率の約半分の議席占有率にとどまることは受け入れがたいというのだ。今の制度では、自民党と全面的な選挙協力を行なっても、小選挙区では８～９議席を確保するのが精一杯。しかも、見返りとして、それ以外の全国のほとんどの小選挙区で自民党候補を支援するという代償を払う必要がある。創価学会内には、学会員に過重な負担をかける割には、得られる成果が少な過ぎるという不満が強く存在する。このため、公明党は２０１４年の衆院選でも「当面する重要政治課題」の一つとして、「より民意を反映した選挙制度改革の実現」を掲げ、「小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能」を是正する必要があると訴えている。
衆院の選挙制度改革を求める意見は創価学会内で度々噴出するが、この問題は、国会に議席を持つ政党の多くが賛成しなければ実現しない。肝心の自民党内に今やその機運がないことを考えれば、自公連立政権が続く以上、実現しないというジレンマに陥っているのである。それゆえ、創価学会の内部には、学会員の過重な負担を減らすため、衆院小選挙区から撤退すべきだとの意見が根強くあり、民主党政権下の野党時代には、それも真剣に検討された。この問題は、創価学会にとって最重要の政治課題ともいえ、今後、再びこうした声が高まる可能性は十分にある。
【解説】
この時期、継続して行われた自民党と公明党との協議では、隠れた大テーマがあった。それは衆議院の選挙制度の抜本改革だった。公明党は自らが積極的に賛成し、大騒動の末に衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されたばかりだったので、制度の再変更を声高に主張するわけにはいかなかった。だが、新進党の解党によって再び公明党として選挙を戦うことになった以上、小選挙区中心の制度のままでは、単独で戦えば小選挙区では議席ゼロになることも予想され、比例での議席だけでは、大幅な議席減となることは確実だった。
自公連立政権の成立に大きな役割を果たした野中広務は、著書の中で「公明党と自民党が連立政権を組むに当たっての合意の一つに、衆院の選挙制度を中選挙区に戻すということがあった。これは自民党側が守らねばならない約束なのだが、果たされていない」と証言している（前掲書）。
自らが中心となって小選挙区制という「政治改革」を行っていながら、新進党解党後に自分たちに不利だからといって中選挙区制へ戻すというのは、いかにも公明党の身勝手というものでしょう。
獅子風蓮
